【2026年最新】不動産相続の名義変更（相続登記）を自分でする方法と手順

「親から実家を相続したけれど、名義変更の手続きは司法書士に頼まないとできないの？」 「できることなら自分でやって、少しでも費用を抑えたい……」

不動産の相続における名義変更（相続登記）は、専門家に依頼すると数万〜十数万円の報酬がかかるため、「自分でやってみたい」と考えている方も多いでしょう。結論から言うと、必要書類をしっかりと集めれば、司法書士に頼まずに自分自身（本人申請）で行うことが可能です。

この記事では、2026年最新の法制度に基づき、不動産相続の名義変更を自分でするための具体的な手順から必要書類、費用、プロに依頼すべき判断基準までを徹底解説します。

【結論】不動産相続の名義変更（相続登記）は自分でもできる？

不動産の相続登記は、法律上「本人申請」が認められています。つまり、法務局の窓口や郵送、オンライン（登記・供託オンラインシステム）を通じて、相続人本人が申請手続きを行うことは十分に可能です。

ただし、戸籍の収集や申請書の作成には一定の時間と手間がかかります。ご自身のスケジュールや、相続人間の関係性、日中に役所や法務局へ行く余裕があるかどうかを考慮して判断することが大切です。

【2024年法改正】不動産相続の名義変更は「3年以内」が義務に

これまで不動産の相続登記には期限が設けられておらず、長年放置されるケースが社会問題となっていました。しかし、法改正により2024年4月1日から相続登記が義務化されています。

これにより、「不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内」に法務局へ登記申請を行わなければならなくなりました。正当な理由がないままこの期限を過ぎて放置した場合、10万円以下の過料（罰則）が科される対象となりますので、早めの対応が必須です。

不動産相続の名義変更を自分でする全体の流れ（4ステップ）

自分で相続登記を進める際は、以下の4つのステップに沿って順番に作業を行います。

1. 相続人の確定: 被相続人の戸籍を収集し、誰が相続人になるかを明確にする。
2. 財産の調査: 対象となる不動産の正確な情報を確認する。
3. 遺産分割の決定: 相続人全員で話し合い、「誰が相続するか」を決めて協議書を作成する。
4. 申請書の作成と提出: 法務局へ必要書類一式と申請書を提出する。

それぞれの具体的な中身を見ていきましょう。

【ステップ1】被相続人・相続人の「戸籍謄本」をすべて集める

最初の難関が、被相続人の「出生から死亡までのすべての戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍）」の収集です。

故人が転籍を繰り返している場合、古い本籍地の役所から順番に郵送などで取り寄せる必要があります。また、現在の相続人全員の戸籍謄本も必要です。この作業を正確に行うことで、「他に隠れた相続人がいないこと」を法務局に証明できます。

【ステップ2】不動産の情報を確認して「登記事項証明書」を取得する

相続する土地や建物が正確にどこにあるのか（地番や家屋番号）を確認します。

手元にある「固定資産税の納税通知書」を参考にするか、法務局で「登記事項証明書（登記簿謄本）」を取得し、登記上の所有者が間違いなく亡くなった方になっているか、担保権（抵当権など）が残っていないかをチェックします。

【ステップ3】「遺産分割協議書」の作成と相続人全員の署名・捺印

遺言書がない場合、相続人全員参加のもとで「誰がその不動産を相続するのか」を話し合う「遺産分割協議」を行います。

全員の合意が得られたら、その内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成します。この協議書には、相続人全員が自署し、実印を押印するとともに「印鑑登録証明書」を添付する必要があります。全員分の意思が揃っていることを証明する非常に重要な書類です。

【ステップ4】「登記申請書」の作成と法務局への提出（郵送・オンライン可）

必要書類がすべて揃ったら、法務局のホームページ等からダウンロードできるフォーマットを参考に「登記申請書」を作成します。

記入した申請書と集めた書類一式を、不動産の所在地を管轄する法務局の窓口に提出するか、郵送で送付します。不備がなければ、1〜2週間程度で新しい名義の「登記完了証」が交付され、手続きが完了します。

不動産相続の名義変更にかかる総額費用（自分でやる場合の目安）

司法書士への報酬をゼロに抑えて自分で手続きを行う場合でも、以下の「実費」は必ずかかります。

• 登録免許税: 不動産の「固定資産税評価額 × 0.4%」が国に納める税金としてかかります（例：評価額2,000万円なら8万円）。
• 書類取得費: 戸籍謄本、住民票、登記事項証明書などの発行手数料（数千円〜1万円前後）。
• 郵送費等: 役所や法務局とのやり取りにかかる切手代など。

司法書士に依頼すると数万〜15万円程度の代行手数料が上乗せされるため、自力で行えばこの分のコストをまるごと節約できます。

自分でやるのが難しいケースと「司法書士」に依頼すべき判断基準

自力での名義変更は費用を抑えられる一方で、以下のようなケースでは途中で挫折したり、不備で何度も法務局に通うことになったりするリスクがあります。

• 相続人の人数が多く、遠方に住んでいる人や音信不通の人がいる。
• 戸籍の読み取りや申請書作成に使える時間が全くない。
• 相続人間で意見が割れており、遺産分割協議が難航している。

このような場合は、無理せず最初から「相続に強い司法書士」に依頼する方が、結果的に時間的ストレスや法的なリスクを防ぐ賢明な選択となります。

まとめ：必要書類を揃えて不動産相続の名義変更を自分で完了させよう

不動産相続の名義変更（相続登記）は、戸籍の収集や協議書の作成など地道な作業が必要ですが、手順を一つずつクリアしていけば自分で行うことが可能です。

2024年からの義務化ルールもあるため、「いつかやろう」と放置せず、まずは被相続人の戸籍集めや固定資産税通知書の確認という最初のステップから一歩を踏み出してみましょう。

※免責事項 本記事は一般的なケースを解説したものです。法令等の最新情報は変動する可能性があり、また個別の状況によって必要書類や登記の手順は異なります。個別の法務・登記相談については、必ず司法書士などの専門家にご確認ください。当サイトの情報を利用して生じた損害等について、運営者は一切の責任を負いかねます。